ども、koujidaです。今回もよろしくお願いします。
今日、我が家が購読している中日新聞に「親ガチャ」による学力差のデータが出てました。
それによると、貧困層の子供の学校の授業が「わからない」割合が比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上ということです。
そして子供にどこまで進学したいかを聞いたところ「高校まで」「中学まで」の合計が貧困層が33.9%でそれ以外の4.3倍だそうです。
そして記事は「学力差は親の経済状態によって左右されることがデータで裏付けられた、貧困家庭の学習支援が必要だ」と締めくくられてました。
私はこの記事に非常に違和感を覚えました。
まあ、塾など学校以外での学習にはお金がかかるから比較的経済的に余裕がない家庭は行かせることが出来ないのはわかります。
ただ、私の感覚ではそういうところを利用するのは学校の学習以上の学力が必要(例えばレベルの高い有名進学校に行く為とか)だからという風にとらえてました。
ところが今回の記事を読む限りでは、普通に学校の授業についていくために塾を利用しているという風に解釈できます。
(塾に行ける子はそこで学校の授業が分かるように勉強し、いけない子は学校の授業が理解できないと解釈した)
そういう風に考えると、学習支援よりも学校教育そのものを見直した方がいいんじゃないかと思えます。
つまり学校の授業だけで、理解できないというのは学校の授業の進め方や内容がおかしい、もしくは教える時間が足りないからじゃないのかと思ってしまう。
学校の授業内容の理解程度は学校の授業で完結できるような授業の仕方の再構築のほうが重要なのではと思うのだが、間違った考えなのだろうか?
むろん、現場の教師をせめているわけではない。先生たちは色々とやらなければならないことが非常に多く、大変だというのは小学生の子を持つ親として理解している。
むしろ現場の教師の負担をふやし、しっかりとした授業を出来ない環境を作っている政府に問題があると思う。
それを親の経済格差のせいにするのはなんか違和感を覚えた。
本人のやる気の問題が大きいと思うんだけどね
今回は以上です。
コメント
こんにちは。
予算、人手不足を考えれば、将来的には、ひとり親、収入、介護状況などでフラグを立てて、そこにプッシュ型で対応する必要があると思います。
例として、虐待が起こる可能性が高いとフラグが立てばそこを重点的にマークすればいいと思うのですが、そうするには科学的な調査が必要です。
教育も科学的な根拠に基づいて変えていく、デジタル時代なら可能かなと思いますので、行政と教育機関が対応してほしいと思っています。
コメントありがとうございます。
科学的根拠・・・今の政府がもっとも苦手とする分野ではないでしょうか。
プラスチックなどによる環境問題への対応など見てると、実施したことにたいして検証をせずに次に進む状況をみてると、そう思ってしまいます。
今回のデータで政府がどんな対応をとるか注目していきます。